本間宗究（本間裕）のコラム
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2023.7.13
イエレン財務長官の中国訪問
イエレン米国財務長官は、７月６日から９日まで中国を訪問したが、この理由としては、「現在の世界的な金融混乱」が指摘できるものと感じている。つまり、過去２０年余りの展開としては、「米国を中心とした西洋諸国が、デリバティブの大膨張と超低金利政策の実施により、巨額な資金を手にした状況」に対して、「中国やロシアなどの、いわゆるＢＲＩＣＳ諸国が、金（ゴールド）を蓄積しながら、西洋諸国の金融混乱を待っていた可能性」も想定されるからである。
別の言葉では、「１９９１年のソ連崩壊」を目の当たりにした「中国」や「現在のロシア」は、「１９７１年のニクソンショック以降の通貨制度」に対して、大きな疑問を抱きながら、「金（ゴールド）を裏付けとする新たな通貨制度の模索」を行ってきたものと理解できるのである。具体的には、「８月２２日前後」に発表が噂される「ＢＲＩＣＳの新通貨」に関して、仮に、この噂が実現すると、今後の「米国の金融政策」に狂いが生じる可能性も考えられるのである。
つまり、現在の「米国の思惑」としては、「ＦＲＢの即時決済サ－ビスであるＦｅｄＮｏｗ」を利用して、「メガバンクが保有するデリバティブや債券などを、一挙に、ＦＲＢに移行させる方法」を検討しているようにも感じられるのである。別の言葉では、「中央銀行のバランスシート膨張策」に関して、今までのような「ＱＥ（量的緩和）」が、技術的に利用できなくなったために、今度は、「デジタル通貨による紙幣増刷」を意味する「ＣＢＤＣの発行」を、秘密裏に推進しようとしている可能性のことである。
より具体的には、「１９７１年のニクソンショック」や「２０２３年の債務上限問題」と同様に、「力ずくで、巨額の不良債権を処理し、問題の解決を図ろうとする意向」とも思われるが、この時の問題点は、「ＢＲＩＣＳが推進する新たな通貨制度」とも理解できるのである。つまり、「金の裏付けがあるかどうか？」という「大きな違い」が存在するために、「米国などの西洋諸国」よりも「ＢＲＩＣＳの国々」に対して、より大きな信用が集まる恐れが存在するのである。
ただし、より大きな問題点としては、「現在のマネー（お金）が、どのような歴史を経て、創られてきたのか？」を考えた場合に「１６００年前の西ローマ帝国」にまで遡らざるを得ない事実であり、このことは、シュペングラーが指摘するとおりに、今後、「暴力政策による貨幣の破壊」が起こる可能性が高い状況を表わしているものと感じている。