本間宗究(本間裕)のコラム

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2017.1.25

国家債務とダウ平均

現在、「アメリカ株」は、「2万ドル」の大台を超えてきたが、今後の展開に関して、色々な意見が出ており、そのために、今回は、「グレーヤーズ氏」という金融の専門家の意見を紹介させていただきながら、今後の動向を考えてみたいと思う。具体的には、「1981年以降の、政府債務とダウ平均との関係性」だが、実際には、「1981年」に「レーガン大統領」が登場して以降、「アメリカの国家債務は約22倍になり、一方で、株価は約20倍に上昇した」という状況だった。

つまり、「国家債務」と「ダウ平均」については、「2000年のITバブル」を除いて、「過去30年以上、ほとんど同じペースで増加してきた」という状況だったが、この理由として、私自身は、「マネーの大膨張」が指摘できるものと考えている。つまり、実際に起こったことは、膨れ上がった「資金」が、「国債残高」と「株価」の両方を押し上げたものと想定されるのである。

しかし、今後の展開について、「グレーヤーズ氏」は、「これ以上の国家債務の増加に関して、紙幣の増刷が必要な段階に入った」とも述べられているが、このことは、「アメリカ」においても、「量的緩和(QE)」という「国債の買い支え」が難しくなった状況を表しているようである。あるいは、反対に、「利上げ」や「保有国債残高の減少」も考えるべき段階に入ったようにも思われるが、この点については、「アメリカ」のみならず、「日本」や「ヨーロッパ」も同様の状況とも想定されるのである。

そのために、現時点で必要なことは、「今後も、国家債務とダウ平均が、同じようなペースで増加するのか?」を考えることだが、この点については、色々な注意が必要だと感じている。つまり、最も重要な点は、「国家債務」の内容が、「国債」から「紙幣」に変化する状況であり、この時には、「紙幣の増刷」と「ダウ平均の上昇」が、やはり、同じペースになるものと想定されるのである。

別の言葉では、「量的緩和」が実施され、また、「金利が低下中」の時が、いわゆる「クリーピング・インフレ(忍び寄るインフレ)」の時期だったものと推測されるが、今後は、すでに始まった「金利上昇」とともに、「ギャロッピング・インフレ」から「ハイパーインフレ」に移行するものと想定されるのである。そのために、この点も考慮しながら、「今後の金融大混乱期に、どのような資産を保有すべきか?」を考えなければいけないのだが、結論としては、やはり、「貴金属」が、最も望ましいようである。

2017.1.25

歴史に残る迷演説

1月20日の「米国大統領就任式」において、「トランプ大統領」は「歴史に残る迷演説」を行ったようだが、実際には、内容を吟味すると、実に多くの問題が存在するとともに、今後、世界に悪影響を与えるものと思われるからである。具体的には、「アメリカの殺戮」という言葉を使い、「アメリカの国民は、今まで、貧困や失業、あるいは、劣悪な教育制度などに悩まされてきた」と述べており、この理由として、「米国政府の政策に誤りがあった」という点を挙げているのである。

つまり、「首都ワシントンに集中した権力」や「他国を富ませるために犠牲になった米国産業」、あるいは、「他国を守るために使われた軍事費」などを具体例として挙げているのである。そして、今後は、「米国民に権力を取り戻す」、また、「米国第一主義を実現する」とも述べているが、この点については、あまりにも「時代錯誤的な考え方」とも言えるようである。別の言葉では、「過去の歴史」や「経済理論」を無視した、きわめて稚拙な政策とも想定されるが、問題は、「今後、トランプ大統領の思惑通りに、世の中が進展するのか?」ということである。

具体的には、「国民の不満を煽ることにより、大統領に当選した」という状況が、「今後、どのような展開を見せるのか?」ということだが、実際には、「両刃の剣」のようにも感じられるのである。別の言葉では、「米国第一主義」がもたらすものが、「米国の信用喪失」であり、この時に発生する事態は、急激な「金利上昇」であり、結果として、「米国のデリバティブ」に対して、壊滅的な打撃を与える可能性のことである。

つまり、「盥(たらい)の水」のように、「盥の中の水を、自分のところに引き寄せようとすると、反対の方向に水が流れる現象」が想定されるようだが、結局のところ、「トランプ大統領の役割」は、すでに行き詰まりを見せた「資本主義」や「金融至上主義」に対して、「最後の打撃」を与えることのようにも感じられるのである。

そして、「終わりは始まりである」という格言のとおりに、大混乱期を経て、新たな時代が始まるものと考えているが、この点を考慮しても、「歴代大統領から見ると、実に、異色な人物が登場した」という状況だったようである。別の言葉では、易経にある「窮まれば変じ、変ずれば通ず」という言葉のとおりに、「世の中が極端な状態に陥らない限り、本当の変化が始まらない」ということを象徴しているようにも感じられるが、問題は、「今後、どのような大混乱が引き起こされるのか?」ということでもあるようだ。